本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オフィスリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種オフィス関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。
1. 総則・本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、注文書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社が別途個別契約、見積書、提案書、発注書、仕様書その他の書面において本規約と異なる定めをした場合、当該個別の定めが優先されるものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスは、次の各号を含みます。
- オフィスレイアウト設計
- 什器・家具の提案と導入
- 会議室・執務室の環境改善
- 移転・増床時のプロジェクト支援
- オフィス備品の定期補充
- 受付・共用スペースの整備
- 働き方に合わせた空間コンサルティング
当社は、利用者の要望、現場状況、法令上の制約、建物管理規約、納期、在庫状況、施工条件その他の事情に応じて、サービス内容、仕様、提供方法、スケジュールを調整できるものとします。
本サービスには、法令上別途許認可等を要する業務、建築士法、消防法、建設業法、電気工事士法その他関連法令により制限される作業が含まれる場合、当社は適法な範囲内で対応し、必要に応じて有資格者、専門業者または協力会社を手配します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
- 対象物件の所有者、管理会社、ビル管理規約、入退館規則、施工制限、搬入出条件等を事前に確認し、必要な承諾を取得すること
- 利用者の社内関係者、入居者、テナント、委託先その他関係者との調整を自ら行うこと
- 本サービスの利用に必要な設備、電源、通信環境、作業スペース等を確保すること
- 法令、公序良俗、第三者の権利を侵害しないこと
- 当社または第三者に損害を与える行為を行わないこと
利用者は、当社が提供した図面、提案資料、見積内容、工程表、施工計画、レイアウト案等を自己の責任において確認し、承認するものとします。承認後の変更には、追加費用、納期変更または作業制限が生じる場合があります。
利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、または必要な承諾取得の未了に起因して生じた損害、遅延、追加費用について、当社は責任を負いません。
4. 料金および支払条件
本サービスの対価、費用、支払時期、支払方法は、見積書、個別契約、注文書その他当社が別途定める条件によります。
- 料金には、別途明示されない限り、消費税等の公租公課は含まれません。
- 銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者は、当社が指定する期日までに料金を支払うものとします。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6％を上限とする遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
当社は、原材料価格、輸送費、人件費、外注費、法令改正、施工条件の変更、追加要件の発生等により、見積後であっても合理的な範囲で料金を見直すことができるものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による申込み後のキャンセル、変更、延期は、当社の事前承諾を要します。
- 作業着手前のキャンセルであっても、見積作成費、現地調査費、設計費、手配済み費用、キャンセル手数料等が発生する場合があります。
- 作業着手後、発注済み商品、製作物、施工済み作業、手配済みサービスについては、原則としてキャンセルまたは返金はできません。
- 納品済み商品、設置済み什器、使用済み備品、施工完了済み部分については、当社に故意または重過失がある場合を除き、返品・返金の対象外とします。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく不能となった場合、当社は、未提供部分に相当する対価の返金または代替対応を、合理的な範囲で行います。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関して、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害についてのみ責任を負うものとし、逸失利益、営業損失、機会損失、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。
前項にかかわらず、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。
当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、法令上この制限が無効とされる場合は、適用可能な範囲で最も限定的に解釈されるものとします。
当社は、以下の事由に起因する損害について責任を負いません。
- 利用者または第三者の指示、仕様、素材、データ、備品、設備に起因する不具合
- 建物管理上の制約、搬入出制限、近隣対応、行政指導
- 天災地変、交通障害、感染症流行、物流遅延、供給不足
- 利用者による承認遅延、情報不備、作業中止、仕様変更
- 協力会社、運送業者、メーカー、施工業者等の履行遅延
7. 知的財産権
当社が作成・提供する提案書、図面、デザイン案、レイアウト案、文章、写真、図表、プラン、ノウハウ、仕様書その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布、公衆送信、譲渡、貸与、二次利用、営業目的での利用をしてはなりません。
個別契約において成果物の著作権帰属または利用許諾条件を定めた場合は、当該定めに従うものとします。
8. 個人情報およびデータ保護
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、見積作成、契約管理、アフターサポート、品質向上のために、必要な範囲で個人情報および関連データを利用することがあります。
当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、または利用目的達成に必要な範囲で、個人情報を第三者に提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。
利用者は、自己または第三者の個人情報、機密情報、社内情報等を当社に提供する場合、適法かつ必要な権限・同意を取得した上で提供するものとします。
9. 不可抗力
地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、戦争、暴動、ストライキ、法令改正、行政処分、通信障害、輸送障害、資材不足、サプライチェーンの混乱、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延・中断・不能となった場合、当社はその責任を負いません。
この場合、当社は可能な限り速やかに利用者へ通知し、履行方法、納期、代替手段について協議します。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合に本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、変更の効力発生日、変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送付、その他適切な方法により周知します。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者の間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社オフィスリンクジャパン
- 住所：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-9-1 秋葉原TSビル6F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6412-8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効または執行不能とされた部分は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。
以上